中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
市に対しては、子どもがいて夜勤ができないといった医療スタッフも多く、夜間保育ができる施設をつくることで、看護師や薬剤師に対して有効なアピールともなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、ＵＩＪターン就職の方法などに、医療スタッフについても記載もしていただくといった広報面でも協力していただければと思っています、との答弁がありました。
市に対しては、子どもがいて夜勤ができないといった医療スタッフも多く、夜間保育ができる施設をつくることで、看護師や薬剤師に対して有効なアピールともなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、ＵＩＪターン就職の方法などに、医療スタッフについても記載もしていただくといった広報面でも協力していただければと思っています、との答弁がありました。
島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、２人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを
民生費及び衛生費では、原油価格高騰の影響を受けている障がい者施設、保育所、高齢者施設等の運営継続を図るとともに、安定的にサービスの提供ができるよう、電気代高騰分の一部を助成する負担金及び補助金７８４万８,０００円。
また、生活用品等の物価高騰による影響を受けた子育て世帯に対する支援策として、国の交付金を活用し、令和４年１０月から令和５年３月の半年間の保育料等を無料とするよう、１１月１０日付で補正予算の専決処分を行い、予算化いたしました。
総務部長 榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長 上家しのぶ生活保健部長 勝見明洋 商工農林水産部長 大下洋志建設部長 松垣 勇 上下水道部長 小川泰且総務部総務課長 門脇隆二 財政課長 那須幸人福祉支援課長 竹下将人 保育施設運営室長
◯十四番（今石靖代さん）必要なサービスだとは考えるものですけれども、施設について見ると、借家など園庭のない狭い空間での保育を行っている施設もあるというふうに思われますが、子どもを育てる施設として保護者などから不安などの声はないのか。
改正内容には、児童に対するわいせつ行為を行った保育士の登録の取消し、登録を取り消された者のデータベース整備、再登録手続の厳格化などの措置が含まれています。 保育士を含め、保育に携わる職員に対しては、児童の権利や尊厳を守る観点から、今後、杵築市保育協議会と連携し、市としても研修の実施を行っていきたいと考えています。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
給食法の中で、答弁の中にもありましたように、本来、保護者負担という部分で定められているところでありますが、先ほど申しましたように、二百以上の自治体がやはり少子化対策の一つとして取り組んでいる、保護者負担軽減の策として取り組んでいるところ、そして、また、これまで保育料の支援や子どもの医療費助成等、子育て支援について、県のトップクラスの取組を行い、全体的なものに広げてきた当市としてもですね、また、この施策
杵築市では新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、特定教育保育施設等に対して、給食の食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、給食の質や量を確保する目的で、１人当たり５００円の９か月分を上限として、市内１１施設に、合計３３０万円の補助を行っています。
平成24年８月に、国は、質の高い幼児期の教育・保育を提供することや子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に、子ども・子育て関連３法を制定しました。これに基づき、平成27年には、子ども・子育て支援新制度が施行され、市内の私立幼稚園は幼保連携型のこども園に移行し、私立保育所はゼロ歳から５歳までを預かる形で現状を維持しました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内認可保育施設における園児の発熱時の対応については、基本的に厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン、また新型コロナウイルスの対応として、大分県こども未来課の幼児教育・保育施設の職員や園児が新型コロナウイルスの感染者等になった場合の対応要領に基づいて対応しています。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
また、市内の保育所や幼稚園に感染防止対策及びワクチン接種に関する保護者の方向けの啓発チラシを配布する予定としています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
そのうち、生活者支援事業としまして、子育て世帯への支援に力点を置き、子育て世帯への電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響を軽減するため、令和４年１０月から令和５年３月まで保育料、保育施設の副食費の全額を支援する「保育料支援事業」、「保育施設等副食費負担軽減事業」、また、放課後児童クラブ利用料の助成を行う「放課後児童クラブ利用料負担軽減事業」の３事業を実施し、子育て世帯への負担軽減を行うものであります
福祉課では障害者施設等に対して五百二十万円、介護保険課では高齢者施設等に対して一千百四十五万六千円、子育て支援課では保育施設等に対して二百十二万五千円ということで、多分同じような仕組みだろうというふうに思いますので、福祉課に対しての質疑といたします。
歳出では歳入と同じく、令和２年度に実施された特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費の減少などにより８,０６１万３,０００円、また繰出金で国民健康保険事業特別会計繰出金の減少により５,９７６万３,０００円が減少しており、歳出全体では、前年度と比較して５億６,１９８万１,０００円、率にして４.８％の減少
増加したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数